安全な介護用品を安価で購入するために必要なことについて

高齢者にとって介護用品は、介護が必要な状態であったとしても安全に、また安心して暮らしていくために必要なものです。しかし本人にとっても、支えていく家族にとっても、介護にかかる費用を自分たちで負担していくことは簡単なことではありません。そこで介護保険についている居宅サービスの存在を知っておくことが大切です。介護保険とは市町村や区が運営主体となっている制度であり、40歳以上の国民が納める保険料と税金で支えられています。40歳から64歳で介護を必要としている方か65歳以上の高齢者の方を対象としており、市町村や区に申請し認定を受けるとサービスを申し込むことができます。介護を必要とする状態になったときに自立した生活を送ることができるよう支援を行うだけではなく、介護を必要としない場合であっても従来の生活を続けることができるように介護予防を支援していく目的があります。

介護用品をレンタルもしくは購入できるサービスについて

介護保険の介護サービスは居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービスに分類されています。その中でも居宅サービスとは自宅で利用できるサービスのことであり、福祉用具などの介護用品をレンタルもしくは購入することができるサービスも含まれています。原則はレンタル支給となっているので、例えば車椅子、車椅子の付属品、サイドレールが取り付け可能な特殊寝台、特殊寝台と一緒に使用することができるマットレスなどの付属品、床ずれ防止の用具、体位変換器、手すりやスロープなど規定の用具をレンタルすることが可能になっています。軽度の要介護、要支援の人であっても、条件を満たしている場合はこのサービスを受けることができるので確認してみると良いでしょう。しかし再利用することに抵抗感があるもの、使用することで形や品質が変化してしまうものは特定の福祉用具として購入することもできます。

特定の介護用品を安く購入するときのポイント

居宅サービスの特定の福祉用具として定められている商品とは、腰掛の便座や自動排泄処理装置の交換が可能となっている部分、入浴を補助するための用具や簡易浴槽、移動用リフトの釣り具の部分です。肌に直接触れるものであることから、レンタルではなく購入価格の1割の負担か2割の負担で購入することが可能になっています。しかし気をつけなければいけないこともあります。これらの特定福祉用具は指定を受けた事業者からの購入が前提となっており、指定以外の事業者から購入してしまうと全額自己負担となってしまいます。また申請の方法や支払いの方法など、市町村や区によって異なる場合があるため前もって確認しておいた方が良いでしょう。介護用品は加齢に伴って難しくなる暮らしを支えてくれるものです。経済的な負担を少しでも軽減させるためにも、介護保険のサービス等も活用していくことが大切です。